米国Eコマース事情とCSE（価格比較サイト）

しばらく前になるが当社とも取引いただいているアフィリエイトASP事業者のLinkShare社から伺った米国のEコマース情報およびCSEとの関連についてポイントをいくつか。景気低迷により市場にどんな影響が出てきているかがよくわかり、日本市場のこれからを考える意味でも参考になるだろう。

- 米国のEC市場の伸びは今年に入り昨年対比で横ばいに。

- その中でも伸びているのはスポーツ関連用品、本、ビデオゲーム関連など。

- 消費者は以前にも増して購入前にネットで情報収集・調査をしている。米国の消費者の7割が購入前に商品レビューサイトや口コミサイトをチェック。　パソコンや車については80-85%の消費者が実施。家電や工具などは55-70%が実施。映画や本については20-45％が実施。

- 消費者によるクーポン情報サイト（日本で言えば当社の運営している「小判」のようなポイントサイトの位置付けに近いか）の利用は引き続き伸びているが、マーチャントはクーポンの積極提供はしなくなるだろう。

- マーチャント（ショップ）がCSE（価格比較サイト）などへ支払うアフィリエイトコミッションの料率は横ばいないし下がる傾向　→　マーチャントは業績低迷の為、最も費用対効果が高いと思われるネット上でのアフィリエイト取引ですら積極的になれない。（これは日本でも既にみられる現象か）

- 一部のマーチャントはCSEに対してCPC（＝クリックあたりの広告費支払い取引）からCPA（＝アフィリエイト。成約あたりの広告費支払い取引）への取引条件の変更を求め始めている？