米国主要メディア企業の１つであるScripps（Scripps Networks Interactive）は自社が持つ大手比較サイトのShopzillaを165万ドルでプライベートエクイティのSymphony Technology Groupへ売却すると発表した。
（Bloomberg記事）
http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D9MTF9GG0.htm
Scrippsは米国で複数の専門テレビチャンネルを運営しており、2005年に525万ドルでShopzillaを買収。
レガシーメディアによるネットメディア買収の具体例であったが、上手くシナジーを産めなかったのか・・・
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米国価格比較サイト大手のNextagがドイツの比較サイトGuenstiger.deを買収した。
NexTagはすでにイギリス、フランス、スペイン、イタリア、そしてドイツにおいてもサイト運営しているが、今回の買収がヨーロッパにおけるより一層の足がかりになるとしている。
ちなみに、NexTagは日本でも比較サイトを展開しており、当社の「コネコネット」とパートナーシップ関係にあります。
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米国Yahoo!は価格比較サイト運営のPriceGrabber社との提携により2010年3月より同社の運営するYahoo! Shopping（ヤフーショッピングはアメリカではショッピングモールでなく価格比較サービスとして運営されている）のサービス運営を同社へ外注すると発表した。これに伴いYahoo! ShoppingのサービスはPriceGrabberが運営し、純広告収入以外の全収益はYahoo!とPriceGrabberによってシェアされることになる。
米国Yahoo!は今回のショッピング分野以外でも一般検索（マイクロソフトのものを採用）をはじめとして他社サービスによるアウトソースを進めてきており、今後もこうした動きが続くと見られる。世界的にみるとこのような例はYahoo!にとどまらず他でも発生しており、（昨年ローンチしたMicrosoftの検索エンジンBingはショッピング、旅行などのバーティカル検索 を強みにしているが実際には１つ１つのバーティカル検索は各々1社ずつの外部パートナーが運営している） こうした動きは今後日本を含め世界中でますます広がるであろう。
ちなみに当社も現在国内にて下記の主要ポータル、ニュースサイト、ネットメディアにサービスを提供している（全部は載せきれないが）：
【価格比較サービス】
ITmedia (ITmedia +D Shopping 価格比較）
【旅行比較サービス】
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しばらく前になるが当社とも取引いただいているアフィリエイトASP事業者のLinkShare社から伺った米国のEコマース情報およびCSEとの関連についてポイントをいくつか。景気低迷により市場にどんな影響が出てきているかがよくわかり、日本市場のこれからを考える意味でも参考になるだろう。
- 米国のEC市場の伸びは今年に入り昨年対比で横ばいに。
- その中でも伸びているのはスポーツ関連用品、本、ビデオゲーム関連など。
- 消費者は以前にも増して購入前にネットで情報収集・調査をしている。米国の消費者の7割が購入前に商品レビューサイトや口コミサイトをチェック。 パソコンや車については80-85%の消費者が実施。家電や工具などは55-70%が実施。映画や本については20-45％が実施。
- 消費者によるクーポン情報サイト（日本で言えば当社の運営している「小判」のようなポイントサイトの位置付けに近いか）の利用は引き続き伸びているが、マーチャントはクーポンの積極提供はしなくなるだろう。
- マーチャント（ショップ）がCSE（価格比較サイト）などへ支払うアフィリエイトコミッションの料率は横ばいないし下がる傾向 → マーチャントは業績低迷の為、最も費用対効果が高いと思われるネット上でのアフィリエイト取引ですら積極的になれない。（これは日本でも既にみられる現象か）
- 一部のマーチャントはCSEに対してCPC（＝クリックあたりの広告費支払い取引）からCPA（＝アフィリエイト。成約あたりの広告費支払い取引）への取引条件の変更を求め始めている？
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先週に引き続き米国のCSE（価格比較サイト）の話。
Microsoftが新しく立ち上げた検索エンジンBing!（ショッピングを含む分野特化型バーティカル検索エンジン）が米国で好調な滑り出しをみせているようだ。
hitwiseの最近のデータによると7月6日から8月8日にかけてBing!のCSEとしてのマーケットシェアは169％増加したとのこと。これに伴い他のCSEのマーケットシェアが軒並み下がったとのことだ。
日本における今後の動向を含めしばらく目が離せない存在となりそうだ。
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少し前のニュースになるが米国でCPC Strategyという会社がCSE（Comparison Shopping Engines - 価格比較サイト）のランキングなるものを発表した。このランキングはInternet Retailer TOP 500 Guideに掲載されている40社強のEコマース企業に対し、どのCSE（比較サイト）を利用しているか？、夫々のCSEからどれくらいのトラフィックが来ているか？、どれだけの売上があがっているか？、CPS（Cost Per Sale - 売上あたりのコスト)、夫々の比較サイトから提供されているツールの有効性などについて質問しその結果を集計したものとのこと。 今回は2009年1-3月期の結果発表だったが、これによると、
1位： Google Base (Google Product Search)
2位： NexTag
3位： PriceGrabber
4位： Shopzilla
5位： Shopping.com
以下 Microsoft Cashback (bing), Smarter, Yahoo, Become, Pronto
となった模様。また、こうした主要Eコマース企業に最も使われているCSEトップ3としては、
1位： Google Base (Google Product Search) 72.2％が利用
2位： Shopping.com 53.8％が利用
3位： PriceGrabber 50.6%が利用
があげられている。
いずれもGoogle Base (Google Product Search)が首位となったがその理由として同社は「Google Baseは（他のCSEと違い）利用料がかからないこと」および「Google Baseを利用するとGoogle Analyticsが使用料なしで使えること」にあるとしている。まさしくGoogleならではのサービスであるが果たしていつまで無料で続くのか？、日本ではいつサービスを開始するのか？ 興味はつきないところだ。
ちなみにこのランキング、トラフィックでの順位（Shopzillaが首位）、平均売上高での順位（NexTagが首位）なども公表しているが、マーチャントに対するサポート（レスポンス含む）での順位（首位はPriceGrabber。以下Become、Shopzillaと続く） ではGoogleは最下位とのこと。無料サービスだから当たり前とはいえこれまたGoogleらしいと思うのは僕だけか（笑）
比較サイトの利用増加、認知度向上に伴い日本でもこうした「比較サイトランキング」が出てくる日もそう遠くないかなと。
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最近米国で出されたある消費者調査（ORC - Opinion Research Corpによる調査）によると、「（米国の）消費者は買い物や旅行などの消費行動にあたり、ますますインターネット上の口コミレビューや評価情報を参考にして行動している」とのこと。
その調査結果によると、「（米国の）消費者にどんな商品やサービスを購入・予約した時にインターネットを使って口コミレビューや評価情報を調べたことがあるか？」と聞いたところ、セグメント毎に下記の割合の人が「調べたことがある」と答えたとのことだ：
旅行、レジャー 80％
電化製品 78％
家庭用品・サービス 70％
衣類 60％
車 56％
美容・健康 45％
食料品 36％
旅行および電化製品は昨年に引き続きトップシェアだったようで、この２つのセグメントは偶然にも当社の主力分野であり、当社でも口コミレビューには積極的に取り組んできている。（旅行分野では「Hotel.jp」（ホテル・ジェーピー）、電化製品分野では「conecoクラブ」）
本調査結果で興味深かったのは、調査に答えた消費者の84％の人がこうした口コミレビュー情報は「購入する際に参考になった」と答えた一方、これら84％の人のうち「実際に自分でも口コミ情報を投稿した人」は3分の1以下しかいなく、この数字（3分の1）は昨年に比べても殆ど増えていないということだ。口コミレビューを集めるにはいかに一握りの「投稿してくれる」消費者を呼び込めるかがポイントということが改めて浮き彫りになった気がする。
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今回はConfused.com、Moneysupermarket.comといったイギリスの金融系比較サイトの話。当社でも主力比較サイトのconeco.net内にて「金融coneco」というサブサイトを持って類似したサービスを提供しているが、イギリスにおけるこれらのサイトは住宅ローンや銀行口座、保険などの金融商品の比較サービスを手広く手がけここ数年で大きな成長を遂げてきたといわれている。
先月2日付のTelegraph.co.ukの記事によるとこうした金融系比較サイトがここにきて厳しい状況にさらされているとのこと。サイト間の競争が激化し景気悪化が重なったことが原因といわれ、一例として主要サイトの１つであるMoneysupermarket.comは2008年度の決算が約74億円もの赤字（税引き前損益）になった模様で大幅なリストラを余儀なくされたとのことだ。（日本に比べて赤字のスケールも大きい。。）
サイト間の競争激化という意味では、こうした金融系比較サイトは5年前にはせいぜい4つか5つしかなかったものが今は少なくみても130はあるとのことで、同記事によると競争激化は結果としてこうした比較サイトによる多額の広告費支出につながったとみられ、2007年から2008年にかけて計120億円近いお金がユーザー獲得の為の広告に使われた模様だ。
またそれと同時にクライアントが比較サイトに支払うフィーも全体的に下がったのではないかとも言われている。これは競争激化によりクライアントサイドに有利な交渉が行われたとの見方と同時に、景気悪化に伴いユーザーはより安価な商品を探す傾向が強くなり結果として商品単価が下がりそれに乗じてクライアントが支払えるフィーも下がったのではないかとの見方がある。この点については日本国内でも後者の現象は確実に発生しているように思え、実際に当社の主力比較サイトであるconeco.netでもサイトを訪れてくれるユーザーの数は不景気で「少しでも安く買い物をしよう」と考える人が増えているせいか前年に比べ大幅に伸びており、乗じてクライアントにおける成約数も大きく伸びているにも関わらず、成約単価は下落傾向がみられる。
本記事でさらに興味深かった意見としては、こうしたイギリスの金融系比較サイトはユーザーからの信頼を失いつつあるのではないかとの見方だ。金融系比較サイトをリサーチしたあるコンサルタントによると一部の比較サイトでは検索条件のデフォルト設定を最初から500ポンド（約73,000円）以上の保険料としていたり、比較サイト上で調べた価格と実際の価格（クライアントである金融サービス会社のWEBサイト上の価格）がしばしば違っていたりということが頻繁におきているとのこと。また、前述のConfused.com, Moneysupermarket.comやGocompare.com, Moneyexpert.com, Tesco Compare, uSwitch.comといった全主要金融系比較サイトを対象に価格調査を行ったところ、どのサイトも価格にバラつきが大きく必ずしも最安値が探せにない ＝ どこも「ワンストップショッピング」を実現できていない との結果が出たともあった。さらには金融サービス会社がキャッシュバックオファーを急速に広めた結果、単なる価格比較だけではどの商品が本当に得なのか、安いのかわからなくなってきていることも比較サイトがユーザーに受け入れられなくなってきている１つの理由としてあげられている。。（イギリスでは既に120ものキャッシュバックサイトがあるらしい）
こうした事例は当社にとっても改めて深く考えさせられるもので、現金還元サービス「小判」の有効活用を含め大いに参考になるといえよう。
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今回は海外の比較サイトの中でも旅行を専門にしたサイトをいくつか紹介する。これらのサイトは一般に「Travel Search Engine」と呼ばれどれも基本的には当社のTravel.jpと似たサイトと呼べるが、大きな違いは、１．ロボット検索機能を使ったリアルタイム検索をベースにしてること ２．Travel.jpでは現状ツアーと航空券に限った検索・比較機能を提供しているがこれらのサイトはホテルの検索・比較機能も提供していること にあろう。
特に１．の違いは、国内市場と海外市場における旅行商品の流通の違いによるものが大きく、具体的には、海外では（特に）航空券、ホテルの料金、空席・空室情報はその殆どがGDSといわれる大手航空会社等が運営しているブッキングエンジンに登録されている一方、日本では旅行会社が販売する格安航空券、ツアー商品の情報および各ホテルの料金、空室情報の殆どがGDSには登録されていないことにあると思われる。その結果として日本では当社のTravel.jpのようなサイトの存在価値が相対的に高いと言えるかもしれないが。。
以上3サイトはいずれも欧米のサイトだが、SideStepは（会社としては）既にKAYAKに統合されており、その他の主要サイトとしてYahoo!が以前買収したFarechaseというサイトもあったがこのサイトは先日（3月25日）Yahoo!によって閉鎖されてしまっている。
欧米ではGDSが普及した結果これらの旅行専門比較サイトの存在意義が日本ほど高くないと言えるかもしれない。（ExpediaやTravelocity、Orbitzといった巨大オンライン旅行予約サイトがあれば十分ということか）
また欧米以外では中国にこれらの欧米のサイトと似たコンセプトのTravel Search Enginesがある。そのうちの１つがQunar.comである。（個人的にも運営者を知っているサイトだ）
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今回は海外におけるCSE（価格比較サイト）以外の購買支援サービスの一例を紹介します。
まずはPrice!pinx このサイトではAmazonやBestBuy.com, Buy.com, Wal-Mart, Macy.com等米国の主要なECサイトで販売されている商品についてあらかじめお目当ての商品を指定しておくと市場価格をモニターしてくれて価格が下がるとEメールで教えてくれるというサービス。
次にZingSale このサイトもPrice!pinxと似たサービスで、お目当ての商品を登録しておくとその商品がセールになった時にEメールで教えてくれるサービスだ。
もう１つ。WishRadar このサイトは上記２つと基本的には同じサービスだが、Amazonに特化しているのが特徴で、Amazonのサイト内でユーザーがウィッシュリストに入れた商品につきあらかじめ希望購入価格を設定しておくとEメールで教えてくれるサービスのよう。
いずれも商品価格のアラートサービスだが当社でもconeco.netの携帯電話版「価格比較コネコ」にて同様のサービスをモバイル上で提供しているので不況下の中少しでも安く物を買いたいというユーザーにはぜひ利用してもらいたい。（使ってみたらフィードバックもらえるとうれしいです！）
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